住宅ローン　シュミレーション相談所

住宅ローン控除のための確定申告書るいの提出先は、管轄する税務署です。管轄税務署は国税庁のホームページでも調べることができます。
税務署に直接確定申告書類を持参する場合は平日になります。また、書類の提出は、郵送することも可能です。申告書の控えに収受日付印の押印がほしい場合は、切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。
また、一部地域では、還付申告センターというところに提出するということも可能です。還付申告センターは中心街にあることが多いです。還付申告センターは、税務署の管轄にかかわらず、申告書の受付をしてくれます。2月中旬ごろに終了してしまうところがほとんどですが、2月末や3月15日まで設置されている場所もあります。

住宅ローン控除のための確定申告書類の提出期限は3月15日です。
申告書作成はとても面倒くさそうですが、インターネットを利用して用紙を入手・作成することもできますし、税務署に行く時間がなければ郵送することもできます。
税金が還付されるためにおっくうがらずにやっておきましょう。

住宅ローン控除　確定申告の必要書類　で紹介した書類が一式そろったら、早速確定申告の書類を作成しましょう。

�@住宅借入金等特別控除額の計算明細書

売買契約書、登記事項証明書、年末残高証明書を準備します。

・「居住開始年月日」を記入
・「取得対価の額」を記入（売買契約書等を参照）
・「総面積」を記入（登記事項証明書を参照）
・共有の場合は「あなたの共有持分」を記入（登記事項証明書を参照）
・「あなたの取得対価の額等」を記入（取得対価の額に持分を乗じたもの）
・「新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高」を記入（年末残高証明書を参照）
・「連帯債務に係るあなたの負担割合」から｢居住用割合｣を指示にそって記入
・「住宅借入金等の年末残高の合計額」は、3,000万円を超える場合には3,000万円とする（平成18年の場合）
・「住宅借入金等特別控除額の計算」をする

この「住宅借入金等特別控除額」の数字が「確定申告書A」に転記するものになります。最後に、「控除証明書の要否」の欄の「要する」に○をしておけば、平成19年度分以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
連帯債務がある場合は、「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要です。

�A確定申告書A
源泉徴収票を準備しましょう。

・「収入金額等」の「給与」
・「所得金額」の「給与」と「合計」
・「所得から差し引かれる金額」の「６から15までの計」と「合計」
・「税金の計算」の「源泉徴収税額」
・第二表の「所得の内訳」

ここまで記入したら、「税金の計算」の欄を指示に従って埋めて行きましょう。算出された「申告納税額」の「還付される税金」が、戻ってくる金額となります。

�B書類の仕上げをする
「確定申告書A」に還付される税金を受取る口座を記入します。「住宅借入金等特別控除の計算明細書」「確定申告書A」とも住所、氏名、生年月日、電話番号等を記入し捺印します。
「確定申告書A第二表」の裏に源泉徴収票を貼り付けて確定申告書類は出来上がり。その他の書類は、申告書と一緒に提出しましょう。

住宅ローンを借り入れして、住宅を取得した人が、住宅ローン控除を受ける際には、翌年の3月15日までに確定申告を行いましょう。
確定申告をするためにの書類をそろえておけば、さほど難しいものではありません。確定申告に必要な書類は、税務署で用意されている申告書類と、自分で用意しておかなければいけないものがあります。